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ご挨拶

一般社団法人福岡県医療法人協会 会長 佐田 正之

 福岡県医療法人協会は、県民医療の向上と医療法人である民間医療機関の永続を期することを目的として昭和58年9月に設立されました。
 現在、会員は145医療機関であり、うち病院108施設、診療所37施設で構成され、財団法人(3) 、特定医療法人(4) 、および社会医療法人(8)を含んでいます。
 さて、本年10月、消費税が10%に引き上げられます。日本医療法人協会では以前から診療報酬の原則課税化を訴えてきましたが、前回・前々回の引き上げ時と同じく診療報酬は非課税で引き上げ部分は診療報酬の中に織り込まれることとなりました。民間病院にとって控除対象外消費税は経営を圧迫する要因の一つであり、今回の増税で負担がさらに増すことになります。課税化への道は険しいものがありますが、現実的な対応として補填の検証をしっかりと行い補填方式では抜本的な解決になり得ないことを粘り強く訴えていかねばなりません。
 もう一つ民間病院の経営を圧迫する要因として上げられるのが「働き方改革」です。「医師の働き方改革」は5年先送りにされていますが、すでに労働基準監督署の立ち入り調査の結果、実質的に医師の働き方改革を前倒しさせられた医療法人もあります。他職種の働き方改革は4月から始まっており、「改革」するために増員や設備投資をせざるを得ない医療機関も多いのではないでしょうか。このように民間医療機関を取り巻く環境はたいへん厳しい状況にあります。
 令和の時代となり医療機関淘汰が更にすすんでいくと思われますが、日本医療法人協会の加納会長が提唱されている「2・3・4、8・7・6 の法則」が示すように日本の医療は、病院数「公2:民8」・ベッド数「公3:民7」・救急搬送受入数「公4:民6」と民間医療機関が支えています。消費税を引き上げないとやっていけない財政難の時代に補助金・運営費負担金ありきの経営を行っている公的病院とどっちが大切なのか分かっていただくためにも、皆さん一致団結して存在感をより高めて参りましょう。今後ともよろしくお願い申し上げます。


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